事業再構築補助金のお悩みは出口社会保険労務士・行政書士事務所

資金調達のお悩みを解決!

各種補助金

申請から完了報告まで

トータルでサポート

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金
・事業再構築補助金

河内長野から
すぐに駆けつけます!

※対象エリア
:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良、和歌山県
  • 即日対応
  • 相談無料
  • 採択率 93%

今すぐ相談する(無料)

  • 事業計画書の書き方
    がわからない
  • 人が少なく、手続きに
    割ける時間がない
  • はじめての申請で
    ノウハウがなく不安だ

各種補助金の申請業務を
申請からアフターフォローまで
二人三脚でサポートします

  • 事業計画書作成
  • 書類申請
  • 採択後手続き
  • 交付申請
  • 実績報告
  • アフターフォロー
相談料無料!
丁寧にヒアリングいたします
お気軽にご相談ください
対面でお話しに行きます!
地域密着!大阪府内なら
直接御社までお伺いします
※ZOOMでの全国対応も可能
現場の立場で考えます!
財務や会計、労務の実務経験があり、現場に寄り添った対応ができます
高い採択率!
採択率93%の実績があります
※2021年度実績
アフターフォローも充実!
面倒なお手続きの対応や些細なご質問にもお答えします

他にも選ばれる理由が盛りだくさん

  • ヒアリング無料もちろん無料!
  • 報酬低価格安価でチャレンジしやすい
  • アフターフォロー数年報告が必要な場合も最後まで伴走します
  • 事業内容提案事業内容の相談、提案も伴走いたします
  • 相談説明無料もちろん無料!
  • 事業計画書作成通過しやすい事業計画書を作成
  • 書類手配代行手配代行可能な書類は代わりに取得します
  • 高額補助金数千万円の補助実績もございます。
  • 訪問可能大阪府内は訪問します
  • 申請業務代行面倒な申請は丸ごと代行します
  • 実績豊富多くの補助金で高通過率を維持しています
  • 着手金5万円提案内容に関してご納得いただいたあと、ご入金いただきます
  • 完了報告代行完了報告までトータルで代行します
  • 経理・人事会計と労務のことを熟知したエキスパートです

各種補助金 の申請から完了報告まで

各種補助金

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情勢や制度変更の影響による
売上減少・新規市場参入・
販路拡大・賃金の値上げ

資金調達が追いつかず
対応できてない…

こんなとき使える
補助金制度があります

小規模事業者持続化補助金
最も身近な持続化補助金は、幅広いことに利用できる補助金です。そのため競争率が高いのですが、実績豊富で自信があります。
ものづくり補助金
歴史の長いものづくり補助金は持続化補助金と比較すると申請額の大きく、魅力的です。ものづくりはシステム構築にも利用できます。
事業再構築補助金
コロナを機に生まれた事業再構築も金額も大きく、経産省の予算も豊富で今すぐにおすすめです。申請後の事務負担も大きいですが、そこもお任せください。

他にも…
創業支援、経営力向上計画、
先端設備等導入計画
など
その他補助金のことも
ご相談ください。

補助金制度とは?

小規模事業者持続化補助金
複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するものです。
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す施策です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

どんな事業が対象?

  • ・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組みたい
  • ・生産性を向上させるための設備投資を行う
  • ・地道な販路開拓や、業務効率化(生産性向上)に取り組みたい
  • ・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

等、売上の改善・生産性の向上といった前向きな取り組みを行う事業者が対象です。
※その他、各補助金制度によって異なります。

どのくらい補助されるの? どのくらい補助
されるの?

補助金制度はいずれも申請要件によって分類され、更に企業規模によって補助金額・補助率が異なります。補助金額が大きいものほど申請が難しく、余計な時間を使ってしまうことも。

事業計画書の内容に最も適した補助金制度を活用することで、業務改善・売上改善に繋げることができます。

【上限金額例】
小規模事業者持続化補助金(賃金引き上げ枠):上限200万円
ものづくり補助金(通常枠):上限1,250万円
事業再構築補助金:上限1億円

多様な補助金に
精通しているため、
申請内容・補助金額・
かかる時間などを考慮し
御社に一番合った制度を
ご提案します。

各種補助金 の申請から完了報告まで

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申請から完了報告まで

トータルでサポート

補助金制度に関する業務を
トータルサポート!

補助金申請の基本の流れ

全体の流れ
  • 事業計画書の作成
  • 申請手続き書類提出
    (電子または郵送)

  • 審査および採択・不採択の決定
代行業務
  • 計画書の作成・申請内容の相談
  • 電子送信・申請手続き代行
  • 審査における質問回答代行
    ・修正対応

採択決定後、報酬をご入金いただきます。

  • 補助事業実施
  • 実績報告書の提出
  • 報告書の確認・補助金額の確定
  • 必要書類の作成代行・相談
  • 完了報告作成

交付申請

  • 補助金の請求
  • 補助金の交付
  • 必要書類作成

※各補助金制度によって異なります。

各種制度に沿った書類作成・
申請手続きから交付手続きまで、
二人三脚で対応いたします。
アフターフォローまでしっかり充実。

どんな些細なことでも
お聞きください!
丁寧なヒアリング
オペレーションでご担当者の
不安がないようお付き合い
させていただきます
料金
  • 相談・事前ヒアリング無料
  • 着手金50,000
  • 成功報酬採択金額の5~20%

30秒で入力完了!
お気軽にお問い合わせください

お問い合わせ

事業者名
担当者名
Email
電話番号
郵便番号
住所
建物名
お問い合わせ内容
  • 新規事業(新商品・サービス、新業態含む)を行います
  • 補助金は後払いであり、投資は一旦全額立替となることを理解しています

プライバシーポリシー

出口社会保険労務士・行政書士事務所(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
  1. 1.当社サービスの提供・運営のため
  2. 2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. 3.ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. 4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  6. 6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 7.有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 8.上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
  1. 1.当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    1. 1.利用目的に第三者への提供を含むこと
    2. 2.第三者に提供されるデータの項目
    3. 3.第三者への提供の手段または方法
    4. 4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    5. 5.本人の求めを受け付ける方法
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
  1. 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
    1. 1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 3.その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
  1. 1.当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
  4. 4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:〒586-0093 大阪府河内長野市
社名:出口社会保険労務士・行政書士事務所
代表:出口 貴大
Eメールアドレス:deguchisr@gmail.com

代表プロフィール

出口 貴大DEGUCHI TAKAHIRO

大阪府立大学(現:大阪公立大学)卒業後、民間会社に就職、管理部門全般を担い、経理・労務の仕事を経験。助成金・補助金の仕事にも携わってきたため、関連のある社労士の資格を取得。その後、行政書士の資格を取得。現在は、南大阪支部で一番若い行政書士として補助金の専門家として活躍中。

保有資格
社会保険労務士・行政書士・簿記2級・FP2級

出口社会保険労務士・行政書士事務所(〒586-0093 大阪府河内長野市)