『経営力向上計画』電子申請に!!
2022年4月から経営力向上計画の申請が電子化されます。
経営力向上計画って何?という方もいらっしゃると思うので、電子申請と併せて簡単に説明しようと思います。
経営力向上計画とは
生産性を向上させるための設備を導入する際に優遇を受けるために申請するものです。
当然新しい設備を導入すれば労働生産性が上がります。
そのため設備を導入しどのように労働生産性を向上させ、今までと比べ何%向上させる予定か等の具体的な計画を立てないといけません。
この申請の認定が下りれば・・・
- 税制措置
- 金融支援
私は税制措置しか受けたことがないので、税制措置について簡単説明します。
税制措置とは
- 対象設備の即時償却
- 対象設備の取得価額の10%の税額控除
この2つのどちらかができます。
導入期に売上が大きければ即時償却により経費を増やし法人税額を減らすことができます。
逆に導入期に売上が少なければ税額控除をすることにより法人税額を控除することができます。
どちらの方が良いか経営方針にもよりますが、どちらを使ってもメリットはあります。
電子申請のメリット
中小企業庁のHPから引用しています。
中でも私が注目しているのが『準処理期間が14日間に短縮される』ことです。
書面を郵送すると標準処理期間は30日でした。
認定を設備導入の事業年度にもらわないといけないので、この短縮はかなり大きいと思っています。
例えば、3月決算の会社の場合3月中に認定をもらわないといけません。
なので、標準処理期間を見越して、2月末には申請をしなければなりませんでした。
しかし、申請書類を書くのは頑張れば短期間でできるのですが、添付書類である工業会等の証明書の入手にもメーカーに依頼してからざっくり1ヶ月かかります。
つまり、1月から申請に向けて動き出す必要があるのです。
なので、電子申請により事業年度ギリギリの申請でも少し余裕を見れるようになります。
電子申請の方法
GビズIDが必要になります。
GビズIDの取得にも2週間ほどかかることがあります。
また、添付書類として印鑑証明等を求めら、申請までに時間がかかるので注意して下さい。
まとめ
今までプリントアウトして郵送されいた方は今後、電子化に移行していかなければなりません。
そのためにもまずはGビズIDの取得が必要です。
GビズIDは事業再構築補助金やものづくり補助金等の申請にも必要なってくるものです。
今後、更なる電子化により様々な書類がこのGビズIDを用いた電子申請になると思います。
取得されていない方は是非取得して下さい。