副業・兼業の環境整備

働き方改革が唱えられ数年経ちました。

その中では副業・兼業の促進も唱えられています。

しかし、企業側はどのように対応したらよいか分からないというところも少なくないです。

就業規則に副業・兼業を禁止するものを設けても有効となる場合も無効とする場合もあります。

その判断基準として『勤務時間以外の時間はどのように過ごすかは労働者の自由』という考え方があります。

副業・兼業禁止する合理的理由

先ほど述べた通り、副業・兼業は労働者の自由になるので、禁止するには合理的な理由が必要なります。

• 本業への労務提供に支障をきたす
• 企業秘密が漏洩するなど企業秩序に影響が出る
• 信頼関係を破壊する行為
• 副業・兼業が競業に当たる

これらの場合は副業・兼業を禁止する合理的な理由になります。

まとめ

会社側は本業に専念してほしいと考えていると思います。

しかし、副業・兼業も内容によっては本業の専門性を高めるものかもしれません。

企業も労働者もwin-winになれば良いなーと思います。