事業継続力強化計画

事業継続力強化計画とは中小企業庁が実施している企業のBCP計画を認定する制度となっています。

この認定を得られれば国の実施する補助金の加点や防災・減災設備に対する税制措置を受けることができます。

それでは詳しく見ていきましょう。

必要書類

1. 事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
2. 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
3. チェックシート(原本一部)
4. 返信用封筒（Ａ4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

必要な書類は以上となっており、非常に手間が少ないです。

１の事業継続力強化計画申請様式は中小企業庁からフォーマットをダウンロードすることができ、そこに自社に沿って記入していくものをなっています。
また、内容自体も難しいものではないので自社で作成が可能なものとなっています。
もし、不備があっても経済産業局の担当者から連絡があり変更・修正を指示されるだけなので認定が下りないということは少ないです。

認定の効果

●中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表
●認定企業にご活用いただけるロゴマーク
●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 （会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）
●防災・減災設備に対する税制措置
●補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
●連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

中小企業庁のHPは以上のものが載っています。

中でも特筆すべきは補助金の優先採択です。
先に書いたように事業継続力強化計画の認定は難しいものではないので、補助金に応る事業主は認定を得ていることが多いです。
他社は認定を受けており、自社が認定を受けていないと採択には不利となるので、事業継続力強化計画の認定はマストとなります。

まとめ

• 作成が必要な書類は『事業継続力強化計画申請様式 』のみ
• 国の補助金を活用するなら事業継続力強化計画の認定は必須

事業継続力強化計画は経済産業局に提出してから認定が下りるまで２～３週間かかることもあるので、計画的に作成していくことが必要になります。
作成のハードルは高くありませんが、当事務所でも作成のサポートは実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。