堺市先端設備等導入支援補助金

最大500万円の補助金を受けることができます！！

また、この補助金は事業再補助金やものづくり補助金との併給が可能です！！

要件を細かく見ていきましょう。

堺市の要件をベースに確認していきますが、他の地方公共団体でも似た要件となっています。

対象となる設備

• 機械及び装置
• 測定工具及び検査工具
• 器具及び備品
• 建物附属設備
• ソフトウェア

主に以上のものが対象となります。

補助の要件

(1) 堺市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること
　※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。
　中小企業等経営強化法第2条第1項

(2) 堺市において、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく先端設備等導入計画又は中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること
　中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

(3) 堺市において認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和4年1月31日までに先端設備等を取得し、同年2月15日までに取得に係る経費の支払いを完了させること

(4) 対象となる先端設備等の取得費（消費税及び地方消費税を除く）の合計が300万円以上であること

(5)令和3年7月1日以降に本補助金の交付を受けていないこと

(1)、(3)、(4)、(5)は確認が容易で分かりやすいですが、（2）がネックとなってきます。

そもそも 中小企業経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定 が何かと説明すると

元々は『今回導入する設備の固定資産税が3年間0円になります』という制度でした。

上の図が今回の補助金のフローですが、最初に先端設備等導入計画の認定を受けることが必要なことが分かります。

本補助金では 先端設備等導入計画の認定 を受けることができれば残りの書類の準備はそこまで難しくないので、 先端設備等導入計画の認定 を受けることができるかどうかがカギとなってきます。

カギと言っても 先端設備等導入計画の認定 を受けることもハードルが高いわけではありません。

丁寧に要件を読んでいけば誰でも作成が認定を受けることができるものです。

補助金額

先端設備等の取得費（消費税及び地方消費税を除く）の10％ （補助上限額500万円）となっています。

事業再構築補助金やものづくり補助金と比べて補助率は低いですが、併給が可能なので気軽に利用できるものとなっています。

まとめ

• 設備投資は対象となる可能性が高い
• 先端設備等導入計画の認定が必要
• 補助金額は取得費の10％、上限は500万円

先述の通り 先端設備等導入計画の認定 がネックとなるが書類作成はそこまで難しくありません。

しかし、ほかの仕事が忙しく手が回らないという事業主様は是非当事務所にご依頼下さい。

補助金受給までをサポート致します。